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1. 富里市議会 2022-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 富里市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   令和　４年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　令和４年第６回富里市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月５日出席議員　　　１番　　荒野峰之君　　　　　　　　　　１０番　　沖田健二君　　　２番　　河田厚子さん　　　　　　　　　１１番　　戸村喜一郎君　　　３番　　國本正美君　　　　　　　　　　１２番　　田口勝一君　　　４番　　藤田　幹君　　　　　　　　　　１３番　　大川原きみ子さん　　　５番　　井上　康君　　　　　　　　　　１４番　　布川好夫君　　　６番　　柏崎のり子さん　　　　　　　　１５番　　江原利勝君　　　７番　　岡野耕平君　　　　　　　　　　１６番　　高橋益枝さん　　　８番　　鈴木英吉君　　　　　　　　　　１７番　　猪狩一郎君　　　９番　　櫻井優好君　　　　　　　　　　１８番　　野並慶光君　　　　　　　　　　　…………………………………………………欠席議員　　なし　　　　　　　　　　　…………………………………………………地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　五十嵐博文君　　都市建設部長　　　　相川裕史君　　副市長　　　　　　　山根康夫君　　　教育長　　　　　　　吉野光好君　　総務部長　　　　　　粕谷幸夫君　　　教育部長　　　　　　金杉章子さん　　企画財政部長　　　　鈴木隆次君　　　総務課長　　　　　　五十嵐信幸君　　健康福祉部長　　　　森　秀樹君　　　社会福祉課長　　　　池田幸市君　　経済環境部長　　　　長谷川敏彦君　　　　　　　　　　　…………………………………………………出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　高橋正浩　　　　主査補　　　　　　　関口昌孝　　主幹　　　　　　　　岡村和宏　　　　主査補　　　　　　　吉田貴一　　　　　　　　　　　…………………………………………………議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　令和４年１２月５日　午後１時開議　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　…………………………………………………本日の会議に付した事件　　１　諸般の報告　　２　一般質問　　　　　　　　　　　…………………………………………………　　　　　　　　　　　　　…………………………………　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議　　　　　　　　　　　　　…………………………………出席議員　　１８名欠席議員　　なし ○議長（野並慶光君）　これから本日の会議を開きます。………………… △諸般の報告　………………… ○議長（野並慶光君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。　市長から説明員欠席の届出を受けておりますので、御報告いたします。　これで諸般の報告を終わります。…………………………… △日程第１　一般質問…………………………… ○議長（野並慶光君）　日程第１、一般質問を行います。　本定例会におきましても一問一答方式により実施いたしますので、質問者また答弁者におきましては、議事進行について御協力願います。　なお、第１回目の質問及び答弁は登壇して行い、２回目以降の質問及び答弁は自席にて着席のまま御発言願います。　順番に発言を許します。　鈴木英吉君。　　　　　　　　　　（鈴木英吉君登壇） ◆（鈴木英吉君）　富里自民の会の鈴木英吉です。議長のお許しを得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。　報道によりますと、成田空港では、水際対策の段階的な緩和によって利用者は増えており、国際線の外国人旅客数は前年度同期比で約7.3倍となり、国内線旅客数は、コロナ前も含め、10月として過去最高を記録したそうです。　一方、新型コロナウイルス感染症は第８波を迎え、今年の冬は季節性インフルエンザとの同時流行に備えることも必要です。コロナ禍の出口に向かって、経済・社会活動を継続し、これからも感染リスクを引き下げながら、新たな日常を実現していかなければならないと考えます。こうした中、元気なまちを実現するため、行政経営を遂行されている市長をはじめ職員の皆様の御尽力に感謝申し上げます。　それでは、通告に従い、一般質問の要項を説明いたします。　１　指定管理者制度について　　(1)協定の法的性格について　　(2)指定管理者の位置付けについて　　(3)指定管理者への指揮命令権はどこまで可能か。　２　本市の農業について　　(1)本市農業の将来の展望についての考えは。　　(2)後継者についての現状は。　　(3)季節ごとの特産物の種類を増やすことの考えは。　　(4)農林業センターでの農業体験等の実施について　３　森林再生プランについて　　(1)今までの実績と今後の予定は。　　(2)制度利用のメリットは。　　(3)森林の防風林機能維持と治水への影響は。　４　ごみ行政について　　(1)ごみの減量は進んでいるか。　　(2)本市のリサイクル推進についての現状は。　以上です。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長、五十嵐博文君。　　　　　　　　　　（市長　五十嵐博文君登壇） ◎市長（五十嵐博文君）　鈴木議員の一般質問にお答えいたします。　まず、指定管理者制度についてでございますが、協定の法的性格につきましては、施設の管理権限自体は、「指定」によって生じるもので、契約の締結は不要とされ、協定により指定管理者が施設の管理に関する権限を持ち、併せて使用許可についても管理権限の一環として行うことを可能とし、主体的に管理業務を行うものでございます。　この行為は、権利を設定し、義務を命じ、その法律上の効果を発生させる行為に該当するため、行政処分の附款として位置づけられております。　なお、地方自治法第244条の２第３項の規定により、本市におきましては、「富里市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、富里市福祉センターをはじめ六つの公の施設に指定管理者制度を導入しており、各施設の指定管理者との協議により、管理業務や指定期間、市が支払うべき管理の費用に関する事項など、管理運営の細目等を明確にした、「公の施設の管理に関する協定」を締結しております。　次に、指定管理者の位置付けについてでございますが、民間のノウハウを活用しながらサービスの向上と経費の節減を果たすなど、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、市が直接施設管理をすることに替えて指定した団体となります。　次に、指定管理者への指揮命令権はどこまで可能かとの御質問でございますが、市は、「富里市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」及び「公の施設の管理に関する協定」に基づき、施設管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理業務や経理の状況に関し必要な指示をすること、また、指定管理者が指示に従わない場合には、指定の取消しや管理業務の全部または一部の停止を命ずることも可能とされております。　次に、本市の農業についてでございますが、本市農業の将来の展望についての考えはとの御質問につきましては、生産者の高齢化や後継者不足、さらには農業資材の高騰などにより、農業を取り巻く環境は厳しい状況に置かれています。　このような中、本市では、令和４年３月に改定した「農業振興アクションプラン」に基づき、基盤産業である富里農業の発展に向けた生産基盤の整備、担い手の確保及び育成、農地の有効利用、富里ブランドの確立など、生産者、県、農業関係団体、企業が一体となり、持続可能な農業の実現に向けて取り組んでいます。　今後の展望につきましては、管理作業の省力化や高温、病害虫などへ対応する栽培技術の確立により、本市を代表するスイカ、ニンジンなどの生産を主とした経営体が産地を牽引することで、後継者の就農や新規参入者の定着による新たな担い手が確保され、気象変動下でも安定した生産ができる高収益生産体系が構築されていくものと考えております。　次に、後継者についての現状はとの御質問につきましては、令和２年の農林業センサスによりますと、本市では356ある65歳以上の農業経営体のうち、約36パーセントに当たる129の経営体が後継者を確保しているとの調査結果が出ております。　なお、令和２年度から令和４年度までにかけて新たに20名の担い手が就農され、県内でも新規就農者数が多い地域となっている一方、多くの経営体で後継者が確保されていないという現状を危惧しているところでございます。本市といたしましては、県や生産者団体と連携し、研修機会の創出や富里農業の魅力を発信することで、後継者の育成確保に努めてまいります。　次に、季節ごとの特産物の種類を増やすことの考えはとの御質問についてでございますが、スイカやニンジンなど、本市を代表する特産物として広く親しまれているもののほか、市内では様々な作物が年間を通して栽培されております。令和４年度においては、規格外品を活用したスムージー販売による梨のＰＲや市内生産者と連携した米のＰＲなど、新たな取組も行ったところでございます。　引き続き、市内で生産される作物について旬な時期に合わせてさらなるＰＲ活動を行い、富里農業の魅力を発信してまいります。　次に、農林業センターでの農業体験等の実施についてでございますが、現在、農林業センターにおいて試験圃場を設置し、より持続性の高い農法への転換に向け、生産者、県、農協、企業、大学等と連携して、農薬に頼らない病気に強い土づくりのほか、病害虫対策や作業の省力化のための試験を行い、生産性の向上と環境に優しい農業を目指した取組を行っております。　このような中、令和４年12月１日に、富里南小学校の３年生児童を対象として、市内のニンジン生産者や市の管理栄養士を講師に迎え、農業の面白さや難しさ、食が持つ多様な役割の大切さを学ぶための学習会を、農林業センターにおいて開催したところでございます。　また、当日は、試験圃場で生産されたニンジンを有効活用し、掘り取り体験を通じた収穫の喜びも感じていただきました。今後も関係機関等と連携し、試験圃場を活用した農業体験の機会を創出することで、農林業センターのさらなる活用を図ってまいります。　次に、森林再生プランについてでございますが、今までの実績と今後の予定はとの御質問につきましては、現在、森林再生プランによる森林整備などの相談が約10ヘクタールございます。その中で、令和３年９月に千葉県森林組合と「森林再生の推進に関する協定」の締結後、森林経営計画を策定し、認定を受けたものが約2.3ヘクタールで、このうち高野地区の約1.7ヘクタールについては、令和４年５月から伐採が始まっており、令和５年度以降に植栽・保育を行う予定となっております。　また、十倉地区においても令和５年度に森林の伐採を予定しており、現在、森林所有者と千葉県森林組合との「森林経営委託契約」締結の準備を進めております。　今後も「森林再生プランの進捗状況」として、市公式ホームページで市民の皆様へ周知してまいります。　次に、制度利用のメリットはとの御質問についてでございますが、森林所有者と千葉県森林組合が「森林経営委託契約」を結び、森林経営計画を活用した森林整備を行うことで、間伐や植栽等の作業に対する造林の補助金や、再生エネルギーの固定価格買取制度の優遇など、支援措置が受けられます。伐採した丸太は製材用材として買い取っていただき、それ以外のものも木質バイオマスとして活用することで、森林所有者の費用負担軽減を図ることができます。　また、森林再生プランによる千葉県森林組合との「森林経営委託契約」におきましては、約10年の委託期間として、計画的かつ確実な伐採後の植栽、保育を行えるよう進めていることからも、森林所有者による森林管理負担の軽減とともに、ＣＯ２削減など地球温暖化対策や、豊かな自然環境の保全に寄与されることが期待されます。　次に、森林の防風林機能維持と治水への影響はとの御質問についてでございますが、現在、市内の森林の状況と課題といたしましては、森林所有者の高齢化、経営意欲の希薄化などにより、防風林機能や治水など森林の有する多面的機能が発揮できていない、災害に弱い森林が増加しております。　森林再生プランは、このような森林を、森林所有者の意向を踏まえながら、富里市森林整備計画に基づき、水源涵養機能として浸透・保水能力の高い土壌を要する森林や、樹高や枝葉が十分発達し、風、砂、騒音等に対する遮蔽能力が高い森林など多面的機能が発揮できる森林へと再生を促すことで、森林の防風林機能の維持や回復に寄与できるものと考えております。　今後も森林の有する多面的機能を発揮できるよう、森林環境の保全と整備を促進してまいります。　次に、ごみ行政についてでございますが、ごみの減量は進んでいるかとの御質問につきましては、令和４年４月からさらなる資源化の推進、可燃ごみの減量を目指して、紙類・布類の収集場所収集を開始したほか、ごみの分別ガイドブックを作成し、適正分別、資源化の推進によるごみの減量に取り組んでいるところでございます。　ごみの排出量の状況でございますが、令和元年度のごみの総排出量が１万8,713トン、令和２年度が１万6,922トン、令和３年度が１万6,616トンで、減少傾向となっております。また、可燃ごみ排出量の状況で申し上げますと、令和元年度が１万4,938トン、令和２年度が１万3,926トン、令和３年度が１万3,893トンで減少しております。　なお、令和４年度の10月末日までの状況につきましては、令和３年度の同時期と比べて87トンの増加となっておりますが、主な要因としては、コロナ禍により停滞していた事業活動が活発になってきたことによる事業ごみの増加であり、家庭ごみの委託収集やクリーンセンターへの直接搬入分については減少していることから、コロナ禍前と比較しますと、全体としては減量が進んでいるものと考えております。　次に、本市のリサイクル推進についての現状はとの御質問につきましては、現在、本市のクリーンセンターにおいては、スチール缶、アルミ缶、ペットボトル、鉄くず、アルミくず、木くず、古紙類・布類、羽毛布団・綿布団を除く布団、携帯電話、インクカートリッジ、パソコンを含む小型家電等をリサイクルしております。　また、クリーンセンター以外では、古紙類・布類、アルミ缶を対象とした地域団体等による資源回収運動や、古紙類・布類、アルミ缶及び携帯電話を含む小型家電を対象とし、毎年度10回程度、市役所玄関前及び北部コミュニティセンター第２駐車場において拠点回収を実施するなど、地域、市民の皆様の協力を得ながらリサイクルの推進を図っております。拠点回収時には、リサイクルに関するパンフレットの配布を行い、より一層市民の皆様にリサイクルへの関心を高めていただくよう周知しております。　資源回収運動及び拠点回収の状況としましては、総回収実績といたしまして、令和元年度が564トン、令和２年度が525トン、令和３年度が477トンとなり、資源回収団体の高齢化等により減少傾向にあることから、令和４年４月から「紙類・布類」の収集場所での収集を開始し、市民の皆様の排出機会の拡大を図っております。　このほかのリサイクルの推進としましては、生ごみ堆肥化容器の推進、市内小学校４年生を対象にした古紙リサイクルの環境学習や、市内小学校５年生を対象にした「ポイ捨て“ナイナイ”キャンペーン」ポスター展の開催などを行っております。今後も引き続きごみの減量化、リサイクルの推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　御丁寧な答弁、ありがとうございました。　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　１、指定管理者制度について、（１）協定の法的性格について。　協定では、市が支払うべき管理の費用についても明確にしているとのことですが、経費も含めてメリットはあるか、御答弁をお願いします。 ○議長（野並慶光君）　鈴木企画財政部長。 ◎企画財政部長（鈴木隆次君）　鈴木議員の再質問にお答えいたします。　指定管理者制度のメリットにつきましては、施設の管理権限は指定管理者にあり、市職員を配置しないため、人員の削減や人件費などのコストの削減につながっており、その施設の持つ設置目的を民間のノウハウを活用した独自の発想によりまして効果的、効率的に実現されるなど、メリットがあるものと考えてございます。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　（２）の指定管理者の位置付けについて再質問させていただきます。　指定管理者は、施設の管理に関する権限と使用許可についても管理権限の一環として行うことが可能とのことですが、施設の貸出しについては指定管理者の意向で行えるのか伺います。 ○議長（野並慶光君）　鈴木企画財政部長。 ◎企画財政部長（鈴木隆次君）　指定管理者の管理権限に関するお尋ねでございますが、協定にて、指定管理者の管理業務の範囲として使用許可などを含め規定している場合には、使用の許可権限が業務の範囲とされております。　なお、指定管理者に対する許可条件につきましては、市が設置について定めた条例に基づき許可しているところでございます。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　それでは、３番目の指定管理者への指揮命令権はどこまで可能かを質問したいと思います。　指定管理者に対して、必要に応じて指示できるとのことですが、協定の見直しなども可能なのか伺います。 ○議長（野並慶光君）　鈴木企画財政部長。
   ◎企画財政部長（鈴木隆次君）　指定管理者との協定の見直しに関するお尋ねでございますが、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、協定の内容を変更する必要がある場合には、指定管理者と協議の上、変更することも可能となってございます。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　ありがとうございます。　指定管理者制度は、2003年の地方自治法改正で導入された制度です。本制度により、民間手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設の管理運営が可能となりますが、これは施設のサービスを民営化することではなくて、あくまで公共サービスとして位置づけながら、その提供を民間等に委ねるものです。このことから、導入後に指定管理者と情報共有し、提供される公共サービスについて共に考え行動する姿勢が市には必要になるかと思います。　これからも、よりよい公共サービスが今後も持続するよう期待して、１番の質問を終わります。　次に、本市の農業について伺います。　（１）本市農業の将来、本市の農業について再度お尋ねします。　現在、生産者の高齢化、後継者不足、農業資材の高騰、気象変動など、農業経営は大変厳しい環境に置かれています。富里市の基盤産業は、何といっても農業です。これから先、農業を営む方々の不安を解消するためにも、明るい話題が必要だと思います。　そこでお尋ねいたします。市長答弁では、栽培技術の確立やスイカ、ニンジン生産者を継ぐ担い手の確保や安定生産が図れる明るい展望をお答えいただきましたが、ぜひそのような未来が実現できるよう努力していただくとともに、外部からの参入、経営体の法人化、耕作放棄地の有効活用などの取組が重要だと思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　鈴木議員の再質問にお答えいたします。　農業経営につきまして、外部からの参入や経営体の法人化、耕作放棄地の有効活用などの取組についてでございますが、高齢化や農業の担い手不足など農業が厳しい状況に直面している中で、人と農地の問題を一体的に解決できますよう、人・農地プランの実質化に向けて地区の方々と話合いを進めております。　今後も５年後、10年後の地区の農業について話合いを行いながら、未来の設計図となる計画の策定を進め、外部からの新規参入や耕作放棄地の有効活用につなげていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　後継者が確保されていない農業経営体もたくさんいますけども、後継ぎはもちろん、市外から新規就農者を確保することや法人化、耕作放棄地の有効活用は効果的であると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　それと、スイカがメインで当市はＰＲしていますけども、スイカの後にやっぱりトウモロコシとか、おおまさりのゆで落花、それからニンジン、サツマイモ等、たくさんありますので、これらをやはりスイカが終わった後に順次ＰＲするようなやり方で行うと、もう少し継続するんではないかと思いますし、特にニンジンは、ニンジンジュースしかちょっと思い出さないようですけども、洋食なんかではいろんな種類の、何種類ものスープが作れるんですよ、ニンジンで。だから、そういうのを進めていくと、また一つニンジンに対するＰＲになるんではないかと思いますので、今後とも、富里農業の魅力をさらに発信していただくことで、農家の方々も市民も元気なまちになっていくと思いますので、よろしくお願いします。　２番の質問を終わります。　次に、３番の森林再生プランについてお伺いします。　（１）今までの実績と今後の予定は。　現在、森林再生プランによる森林整備が、相談が約10ヘクタールとのことですが、それに対する具体的な内容をお願いします。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　鈴木議員の再質問にお答えいたします。　森林再生プランによる森林整備を実施するに当たりまして、現在ある10ヘクタールの御相談のそれぞれの案件の進め方でございますが、面積の要件としまして大体１ヘクタール前後の森林が多いかと存じますが、そういったところの相談については、できるだけお答えできるように努めているところでございます。　あと、些少といいますか、森林の面積が少ない場合等につきましてなんですが、特に要件は定めておりませんが、千葉県森林組合からは、一団の森林として0.5ヘクタール以上の整備面積としていただきたい旨の要望があります。　このことから、所有者からの御意向を把握しまして、対象森林面積が些少であるなどの場合では、再生プランに基づき、市が隣接している森林の所有者と調整を行いまして、一団の森林として整備ができるようコーディネートをしております。　このような形で、現在、森林再生プランを進めさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　次に、（２）制度利用のメリットはということで、森林所有者の負担軽減を図ることについて質問したいと思います。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　森林所有者の負担についての御質問でございますが、森林再生プランにつきましては、森林所有者の費用負担が極力ないように進めてございます。伐採した樹木は製材として売却し、製材として売却できないものは発電燃料として、木質バイオマスとして利用しております。これによりまして、森林組合に支払われる伐採代金相当の経費が売却費用で賄われ、森林所有者の持ち出しがなくなる仕組みとなっております。　また、令和４年度に森林再生プランによる森林整備補助金として、人家等に隣接する危険木の伐採や、搬出される樹木の積込み場所や作業路の確保に係る経費を補助することを目的に、森林環境整備補助金交付要綱を併せて設定してございます。これらの補助制度などを活用していただくことにより、森林所有者の負担が軽減されるように、事業を進めております。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　次に、（３）森林の防風林機能維持と治水への影響はで質問したいと思います。　富里市森林整備計画に基づき森林再生を行うということですが、植栽の対象となる樹種は何種目ぐらいなんですか。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　植栽の対象となる樹種が何種類くらいあるかとの御質問でございます。　富里市森林整備計画に定められた樹種は、杉、ヒノキ、松、クヌギ、コナラ、ケヤキの６種類でございまして、森林所有者の意向に沿って植林を行います。　なお、道路や電線、住宅や公共施設等の周辺など、施設の管理上、高木の植栽が適さない箇所につきましては、風倒木被害状況や県の普及指導員の技術的助言を参考に、クヌギやナラなどの中低木樹種の特性について説明するなど、防災に対する配慮についても御協力いただけるよう、山林所有者に対して説明をいたしてございます。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　ごみ行政について伺います。　（１）ごみの減量は進んでいますかということで、さらなる減量を進めていくために、市は今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　ごみ減量のための市の取組についての御質問でございますが、特に紙類・布類をはじめとしたリサイクルの推進に努めておりますが、いまだ可燃ごみの中には資源化可能なものが多く含まれておりますことから、令和４年３月に市民に配布いたしましたごみの分別ガイドブックの活用促進と、市広報紙や市公式ホームページ、行政パートナー回覧を利用し周知啓発の充実を図ることにより、ごみ減量の推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　次に、（２）本市のリサイクル推進についての現状をお伺いします。　資源回収運動の回収量が減少しているが、市はどのような対応をしていくのかを伺います。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　お答えいたします。　子ども会の解散や団体の高齢化によりまして資源回収運動が減少することに伴い、地域での資源ごみの排出機会もまた減少する傾向がうかがえます。その対策としまして、令和４年４月より、収集場所での紙類・布類の回収を開始しましたほか、市民の皆様に幅広くリサイクル推進に御協力いただけますよう、５月、11月を除く毎月１回の拠点回収も引き続き実施するなど、排出機会の拡充に努めているところでございます。　また、市民の皆様に幅広く御協力いただけるよう、市広報紙や市公式ホームページ及び行政パートナー回覧を利用し、リサイクルを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君）　ありがとうございます。　市のクリーンセンターは、昭和53年度の開設以来、40年以上が経過し、施設の老朽化等への対応など御苦労されていると思います。　市では、資源化の推進による一般廃棄物処理に関わる経費の削減や、家庭ごみ搬入手数料の改定などによる財政面で改革を進めてきておられていると考えます。市民サービス向上に努め、今後も引き続きごみの減量化、リサイクルの推進に努められていただきたいと思います。　以上、本日は４項目を一般質問させていただきました。　農業分野では、富里農業のポテンシャルを生かして元気なまちになるよう、各種の取組を進めていってもらいたいと思います。　また、環境分野では、環境負荷削減を進める上で、リサイクル等に対して市民一人一人の理解が進むよう、環境教育などの取組を加速していただければと思います。　市におかれましては、引き続き市民起点に立ち、行政ができることをこれからも着実に遂行していただくようにお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野並慶光君）　鈴木企画財政部長。 ◎企画財政部長（鈴木隆次君）　指定管理者の御質問の中、（２）番です。指定管理者の位置付けについての再質問に対しまして、使用者に対する許可につきましては、市が設置について定めた条例に基づき許可をしていると申し上げるべきところ、指定管理者に対する許可と言ってしまったようでございます。訂正いたします。 ○議長（野並慶光君）　これで鈴木英吉君の質問を終わります。　そのまましばらくお待ちください。　次に、江原利勝君。　　　　　　　　　　（江原利勝君登壇） ◆（江原利勝君）　会派公明党、江原利勝、一般質問をさせていただきます。　通告に従いまして、３点申し上げます。　１　デジタル行政について　　(1)マイナンバーカードについて　　　ア　登録・普及状況について　　　イ　普及促進の取組について　　　ウ　乳幼児の対応について　　　エ　健康保険証利用について　　(2)マイナポイント手続状況は。　　　ア　締切り対応について　２　児童・生徒の通学について　　(1)自転車通学について　　(2)タグの配布状況について　　(3)安全指導について　３　イノシシ対策について　　(1)現状と取組について　　(2)情報提供・共有について　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長、五十嵐博文君。　　　　　　　　　　（市長　五十嵐博文君登壇） ◎市長（五十嵐博文君）　江原議員の一般質問にお答えいたします。　なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。　まず、デジタル行政についてでございますが、マイナンバーカードの登録・普及状況につきましては、令和４年11月20日現在の申請件数は３万2,415件で、申請率は65.61パーセントであり、９月定例会でお示しいたしました８月21日現在から11.81ポイント増加しております。また、県内市町村の平均申請率63.36パーセントに対して2.25ポイント上回っている状況です。　なお、交付件数は２万5,403件、交付率は51.42パーセントで、８月21日現在から6.63ポイント増加、県内市町村の平均交付率50.85パーセントを0.57ポイント上回っております。　次に、普及促進の取組についてでございますが、令和４年６月から実施しております市民課窓口での専用端末による申請サポートでは、11月末日現在で累計1,998名の方を支援しております。また、出張申請サポートでは、特定健診会場や献血会場のほか、11月20日のとみちゃん秋まつり会場でも実施いたしました。　今後の取組としましては、マイナンバーカード申請専用端末の増強及び交付体制強化のための人員確保に関する補正予算案を本定例会に計上させていただくとともに、令和５年１月の毎週日曜日に、市役所をはじめ公共施設や地区集会所を会場に申請サポートを実施いたします。　次に、乳幼児の対応についてでございますが、現在のところ、申請段階において写真撮影が難しいなどの相談には、撮影方法を助言するほか、乳幼児を同伴した場合は、撮影用のボードに寝かせ写真撮影をするなどのサポートを行っております。また、カードの受け取り時に同伴が難しい乳幼児等につきましては、法定代理人による個人番号カード写真証明書を添付することで法定代理人へ交付しております。　次に、健康保険証利用についてでございますが、国においては、オンライン資格確認を行うことにより、本人に成り済ましての受診防止、過去に処方された薬や特定健診のデータの取得、転職等による被保険者証の切替えが必要なくなるなどのことから、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを推進しております。　令和６年秋に従来の被保険者証の廃止を目指す方針であるとの一部報道がありますが、現時点では国からの通知等は受けておりません。今後、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。　次に、マイナポイント手続状況についてでございますが、締切り対応につきましては、本市ではマイナポイントの申込みについて、具体的な手続に関する相談・支援窓口として、市役所と日吉台出張所に支援ブースを設置し、市役所では令和４年７月１日から支援員を常駐し、対応しております。　支援ブースでの相談・支援件数につきましては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みと、公金受け取り口座の登録に関するポイント申込みの受付開始の翌日以降となる７月から10月までの期間では月平均844件、また、11月は1,080件の御利用をいただいております。　マイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が令和４年９月末日から12月末日まで延長されたものの、マイナポイント第２弾の申込期限は従前のとおり令和５年２月末日までとされており、国では各種メディアを活用した広報を行っております。本市といたしましても、市広報紙をはじめ市公式ホームページや市公式ＬＩＮＥなどにより、期限内にお申込みいただけるよう周知に努めているところです。　なお、申込期限が近づく令和５年１月からは、市役所内の支援ブースに支援員を１名増員し２名体制とするとともに、日吉台出張所に新たに支援員１名を常駐し、より多くの方に御利用・御活用いただけるよう、本定例会に補正予算案として計上させていただいております。　今後につきましても、引き続きオンライン手続に不安を持たれている方に寄り添う支援となるよう努めてまいります。　次に、イノシシ対策についてでございますが、現状と取組につきましては、市内の目撃情報等として、令和４年度は11月末日現在で市内の畑での足跡の確認が12件、目撃情報が１件あり、そのうち４件で農作物の被害を確認しております。　また、捕獲状況につきましては、富里市有害鳥獣被害対策実施隊と連携し、隣接する山武市地先において水際対策に努め、11月末日現在で13頭を捕獲し、市内への侵入防止に努めてまいりましたが、そのうちの１頭が10月31日に市内で初めて捕獲されました。　山武市との行政界付近ではありましたが、市内で捕獲された事態を重く受け止め、わなの増設やパトロールなど水際対策をさらに強化するとともに、野菜残渣の適正な処理や耕作されていない土地の管理をすることにより、イノシシの定着を予防する取組の周知に努めているところでございます。　次に、情報提供・共有についてでございますが、山武市へ捕獲情報をリアルタイムで提供するとともに、そのほかの隣接市町や関係する農業協同組合と情報共有を図るなど、広域連携強化を図っております。また、情報提供の充実を図るため、防災メールに加え、新たに市公式ＬＩＮＥを通じた情報の発信に努めているところでございます。　現在、富里市農業協同組合が利用している情報関連サービスの活用について協議を進めるとともに、市民の方が目撃情報や被害情報を登録することにより、地図上に情報等を表示し広く情報を共有できるアプリなど、効果的な情報発信方法についても研究を行っております。今後も引き続きより多くの方に周知することで、農業被害の未然防止や児童・生徒をはじめとする地域住民の安全確保が図られるよう、努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　教育長、吉野光好君。　　　　　　　　　　（教育長　吉野光好君登壇） ◎教育長（吉野光好君）　江原議員の一般質問にお答えいたします。　児童・生徒の通学についてでございますが、自転車通学につきましては、令和４年11月１日現在、市内児童・生徒数3,279人のうち1,132人が自転車通学をしています。自転車通学者数については、令和３年までと同等の人数であり、依然として市内において自転車を利用し登校する児童・生徒が多い状況にあります。　児童・生徒の通学状況では、ヘルメットをきちんと装着し、一列で通学する姿も見られるなど、学校の安全指導が継続して行われているところです。　次に、タグの配布状況についてでございますが、現在タグの配付はしておりませんが、令和３年度からは、自転車通学者に反射テープを装着するよう指導しています。新たに配付する反射テープにつきましては、小学校では自転車通学が認められる４年生の自転車通学者に、中学校では１年生の自転車通学者に配付しております。　次に、安全指導についてでございますが、市内の子供たちの「命」を守るための大切な指導であることを認識し、各学校において安全に関する指導を行っています。　具体的には、年度初めに警察と交通安全協会の方々を招いて、「交通安全教室」を市内全校で実施しております。また、春、夏、冬の交通安全運動に合わせ、校内放送による呼びかけをしたりポスターの掲示をしたりするなど、交通安全の啓発活動を行っております。　学校によっては、生徒が主体となってポスターを作成したり、交通安全の呼びかけ活動を行ったりしている学校もあります。各学校においては、日々の朝の会や帰りの会などの中で、命の大切さや登下校の注意、下校後の過ごし方の指導を行っているところでございます。　今後も子供たちの「命」に関わる大切な指導を、強い使命感の下、継続して行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　市長の答弁をいただきまして、市民の方から様々な観点から質問をいただきまして、このマイナンバーカード、デジタル行政については、１回目の質問ではなく何回も続けて質問してまいりましたけども、市民の方がまだまだ分からない、もう少しこうできるんではないの、こういうふうに変えてほしいという声もありましたので、今回も一般質問をさせていただいたわけですけども、富里市については、８月21日からということで11.81ポイントも増加していると。県内の平均よりも2.25ポイントも上回っている。　非常に担当部、また課のほうも一生懸命努力されている数字がここに出ているわけですけども、県平均でも0.57ポイントも上回っている。すごくやっぱり取組をされていると思うんです。　そういう中でちょっと気になったことは、出張申請サポートをされていて、特定健診、献血会場、これ、11月20日のとみちゃん秋まつり、ここでも出張サポートをされたんですけども、ちなみにこのときには何件ぐらい申請されたんでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君）　江原議員の一般質問にお答えさせていただきます。　11月20日日曜日に開催いたしましたとみちゃん秋まつりで、中央公民館の１階玄関ロビーにマイナンバーカードの申請サポートブースを設置させていただきました。当日の支援対応実績といたしましては４名でございましたが、多くの方の御来場がございましたので、マイナンバーカードの普及促進に関するＰＲ効果があったものと考えております。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　もう少し期待はしていたんです。ですから、周知方法として、この日もやりますよと、当然やられたと思うんですけども、もう少しマスコットだとか、芸能人とは言いませんけども、キャラクター、または知名度のある方を連れてくるとか、そういうのもやっぱり必要ではないのかなとは思うんですけども、とにかくいろんな会場で実施されていると。　そういう結果がこういうふうにアップされているんですけども、今後の取組として、補正予算に計上されているんで、私も一般質問の通告を出した後にこういうふうに市長答弁で言われているんで、これ以上質問はできないんですけれども、やはり対応をしていかないと、サポート体制が必要になってくると思うんですけども、令和５年の１月から毎週日曜日に市役所や公共施設、集会所、ここでサポートを行っていくということで答弁もあったんですけども、これ、市民の方は集会所に当然行くんですけども、広い地域の集会所に市民の方が集っていけるかどうか。　私は、もっと小さい単位でのサポート、これはできないのかなというのが非常に懸念するところであって、やっぱり市民の方もみんなが来るところに行きたいというのは分かるんですけども、なかなか足がない。住宅密集地での集会所なら、お茶飲み会というか、そういう形で寄り合いの中で行けるかもしれないけども、広い地域もありますから、そこら辺のサポートというのは、何か考えはあるんでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君）　お答えさせていただきます。より身近な地区集会所、出張申請サポートについてのお尋ねかと存じます。　先ほど申し上げました令和５年１月に実施する地区集会所といたしましては、三区公民館、両国共同利用施設、こちらを計画しているところでございます。　本議会におきまして、マイナンバーカード申請専用端末の増強及び交付体制の強化のため、人員確保に関する補正予算案を計上させていただいております。令和５年１月以降につきましても、議員の御意見を参考に、出張サポート申請の実施を計画してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　三区や両国、これ、地域の集会所であっても、今度は各班のやはり集まる場所というのもあるんです。そういうのも考えていただかないと、三区地域、二区もそうですけども、南部方面は広いんで、そこら辺も考えていただけるということで、何かやっぱりサポートをしていただきたいなというふうには思うんですけども、その中でナンバーカードが、申請に、市民の方がいち早く申請して受け取ってほしいなというふうには思うんですけども、ぜひお願いします。　そして、普及促進ですよね。促進をしていただきたいのと、乳幼児の対応なんですけども、もう報道では、乳幼児はマイナンバーカードの写真不要という報道もされているんです。富里市としてのこの写真、証明書、ここら辺は、国で言っている方向づけ、成長に伴って顔つきが変わるため不要となると、そういうふうな報道ですけど、その取組についてはどうでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君）　お答えいたします。　議員御指摘のマイナンバーカードの顔写真につきましては、国では、成長に伴って顔つきが変わる乳幼児などの子供について、顔写真を不要とする検討に入ったというふうに聞いております。ただしかし、具体的なまだ通知等は市には来ておりませんので、今後、制度改正に注意しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　まだ通知がないので、現在では乳幼児については写真をつけるという方向で、写真をつけるのがいいのかという部分では、市民の負担にならないように早く国の動向を、アンテナを張られていると思うんですけども、キャッチしていただいて、不要になればまた周知を早めにやっていただきたいなというふうに思っております。　次に、健康保険証のほうなんですけども、これも国の動向を注視してということで市長から答弁はありましたけども、もう報道では、マイナ保険証、マイナンバーカードの保険証は2024年の秋に移行すると、こういうふうにも新聞報道されているわけですし、市民の方がやはり報道を目にすれば、もうそろそろこうやってなっていくんだなというふうなお考えも当然出てくると思います。　国の動向を今聞くわけにはいかないと思うんですけども、ここも鋭いアンテナを張っていただいて、移り次第すぐ対応していただくと、そういうような、また市民の方にも私たちも聞かれますので、そういう今動向を注視しているしかということは当然言えないかもしれないですけども、その後の体制づくりというのもつくっていただきたいなと思うんですけども、そこの体制というのもまだまだ全然、国がないから動けないという状況ですか。　いや、総務部長でいいですよ。 ○議長（野並慶光君）　粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君）　社会保険証につきましては、報道で発表されている範囲というところで承知しているところではございますが、行く行くマイナンバーカードとしての新たな機能ということは期待されているという認識でございますので、その辺を踏まえてマイナンバーカードの普及に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　あくまでも国の動向ですから、早くキャッチしていただいて、適切な対応をしていただきたいなというふうには思っております。　次のマイナポイント、これの手続について、前回も９月末でということで質問しましたけども、今回12月末ということで、第２弾のマイナポイント受付をできる締切りが令和５年の２月までですけども、そのポイントを受け取るまでの申請が12月末。12月末というの、またこれも市民の方から、いつなんですかと。市役所の業務は、基本的にはいつまでなんでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君）　お答えさせていただきます。　まず、マイナポイントの第２弾が対象となりますマイナンバーカードの申請期限、こちらは、議員のおっしゃるとおり令和４年12月末ということで公表されております。　市では、市民課窓口で専用端末によるマイナンバーカードの申請サポートを行っており、御承知のとおり市役所は年末12月29日から閉庁となりますので、年末におきましては12月28日水曜日までの開庁日、開庁時間において、市民課窓口での申請サポートを実施させていただきます。年末は混雑も予想されますので、お早めの申請をお願いしたいと存じます。　なお、マイナンバーカードは郵送やＱＲコードを利用したオンラインで御自身でも申請できますので、年末の閉庁時は御自身での申請対応いただくことになりますので、その点は御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　この12月28日の業務終了までは市役所で受付はするけれどということで、ここら辺も末という曖昧な表現ということにも、スマホ端末等、12月31日の23時59分までは送信の手続ができる、これにできる人は早く申請をしてほしいと。　ちなみに、月平均800件強の申請があったというんですけども、これは１日平均どのくらいの方が並んでいるか分かりますか。ですから、これ以上の方が並ぶと本当に、１時間待ちですよ、どのくらい平均待たなくてはいけないのかというのがおおよそ分かるんですけども、これの１日平均というのは大体どういう目安で押さえているんでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君）　失礼いたしました。　こちらはマイナポイントのほうではなくて、マイナンバーカードの１日平均でしょうか。すみません。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　いいですか、今マイナポイントの手続状況はということで、市長の答弁で１日平均844件、11月は1,080件あったという答弁をいただいたので、これは要するに１日に直すとどのくらいの数だったんですかということをお聞きしているんです。　だから、たまたま市長がこういうふうにおっしゃられたんで、マイナポイントのことは言っているんですけども、答弁の中にこうやって組み込まれているんで質疑したかったんですけども、今はいいですよ。　50人、80人、100人って、こういうふうに、年末になると要するに市役所のほうにいっぱい集まってくるわけです。だから、それをサポートするために補正で増員もして、また受付もして、マイナポイントのほうも手続をスムーズに行うという、本当に努力してやっていただけるんですけども、できる人がいれば要するに自宅からも、市役所で待たなくてもできますよと。　そういうもっと簡単な説明というか、国からもチラシは来ていると思うんですけども、ここに並ばなくても大丈夫ですよ、また御家族、また知り合いの方でもこういう形でやってもらうこともできますよということを、やっぱり何かをお示ししたほうがいいんではないかなということで、そこに長時間並ぶということをいろいろ考えていただければというふうに思った次第なので、これが12月までに申請してマイナンバーカードを受け取る、要するにポイントは12月末なんですけど、ポイントを受け付けるまでに、地区の回覧とか何かでマイナンバーカードの申請をお早めにというチラシが回ってきても、１か月から２か月かかりますよと。　そうすると、12月末に申請をしてマイナポイントを申請するには、この２か月の末に間に合うんですか。これ、間に合うように発送していただけるというのが、12月末に申請した人には、そこら辺というのは何の保証もないんですかね。 ○議長（野並慶光君）　粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君）　マイナンバーカードの申請からカードを受領するまでの日時ということで、国のほうからは１か月ないし１か月半というふうには伺っております。そこにつきましては、ちょっと市が直接関与している部分ではなくて、当然国のほうも間に合うように対応いただけるという理解の下、市としてはサポート、準備をさせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　ぜひそういうふうにしていただきたい。　要するに、私は12月末に申請したんだから、翌年の令和５年の２月末までにマイナポイントを受け取りたいんだけども、まだ来ないんですよ、まだ来ないんですよと、要するにそういう問合せが当然出てくると思うし、そういう対応をクリアにできるように対応していただきたいなというふうに、また聞かれますので、市民の方が不安にならないような対応をぜひともお願いしたいのと、当然、市長が言うように、期限内に申し込んでいただければスムーズにいくと思うんですけども、なかなか市民の方も、いざというときになかなか腰が重いというか、申請にどうしても足踏みをしている方もいらっしゃるかもしれませんけども、今後手続に不安を持たれた方に寄り添うということで言われていますので、ぜひとも親切に、また丁寧に、また全ての方がスマホを自由に操るということも、難しい方もいらっしゃいますので、ぜひともそこら辺をサポートに務めていただきたいというふうに思っております。　次に、児童・生徒の通学についてお伺いいたします。　自転車通学についてでありますけども、多くの方が、市内で1,132人が自転車通学をされていると。非常に多いですよね。　新聞で、都内の方から連絡を受けました。その方も地方出身の方ですけども、都内では自転車交通事故の割合が非常に高くて、いよいよ警視庁が10月末から悪質な違反者、悪質といっても、これがどうかという部分というか、新聞では信号無視、一時不停止、右側通行、徐行せずに歩道を通行すると、ここら辺を重点的に、交通事故の抑制を目指すための取締り強化に入ったと。　地方でもこれから取締りに入るから、学校関係にもやっぱりいろいろ相談したほうがいいんではないかという助言もいただいた中で、いよいよ、私も何回も自転車通学については一般質問をしていますけども、ぜひとも子供たちが交通違反しないように、また都内では、要するに学校に自転車でというのはなかなか少ないと思うんです。やっぱり地方だからこそ、こういう1,132人が自転車通学の中で、逆に言うと、地方のほうが自転車に慣れていてルールを勉強しながらいく中で、都内ではあまり、自転車を利用するのとは逆に、電車とかバスとかいろいろ交通網が発達されている中で、悪質だと言われる自転車の取締り、逆に学んだ子供たちがやっぱり安全指導をきちっと受けながら使っていると。　ですけど、教育長の答弁で、一列で通学する姿を見られて、安全指導をきちっと継続されているという答弁だったんですけども、市民は両側通行で、歩くのは怖いですよと、そういう声もあるんです。　そこを私も見ていますし、どこの学校とは言いませんけども、両側で下校する、登校すると。中には、家がそっちに近いから右側で帰るんではないんですかという方もいらっしゃると。それが一般の方だったら、これは仕方ないんですけども、交差点に立っている安全を指導している教員の方が、両方でどうぞってやっていたようで、それは非常に困ったもんだなというふうには思うんですけども、歩行者が歩けないという状況もあると。　ここら辺の認識については、いかがでしょうか、安全指導はされているんでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん）　江原議員の再質問にお答えいたします。　自転車の左側通行におけるルールや指導についてでございますけれども、左側通行が困難な箇所や、登下校時に中学生の自転車通学者と小学生の徒歩通学者が重なってしまう箇所につきましては、子供たちの事故防止のため、警察と協議の上で右側通行を指導している箇所もございます。　自転車通学の生徒数が多い富里中学校と富里小学校では、登校時間が重なることから、登校時は原則として、小学校の徒歩通学の児童は小学校に向かって右側を通行し、中学校の自転車通学の生徒は中学校に向かって右側の歩道を通行する取組を行っている場所もございます。　下校時につきましては、原則として左側通行を指導しておりますが、中学校から近いエリアに居住する生徒について、右側通行している生徒も確認しております。引き続き学校や関係機関と連携し、指導に努めてまいります。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　場合によっては、自宅がすぐ近くだからと、こういう致し方ない部分もあるけども、逆に、ではうちの子供はぐるっと１キロ先まで行って、それで自宅にまた700メートル帰ってくるのかと、そう言わんばかりの方もいますし、自宅が右側だからしようがないんではないですかなんて言う先生もいるし、こういうやっぱりルールづくりですよね。　子供たちの意識の中で、安全指導をしっかりやっていただきたいのと、それだけをずっと指導しているわけではないんですよという方も中にはいらっしゃって、ほかにもやることはありますからねと、逆にどうしたらいいですかという方も出てきたりなんかして、そこは教育委員会ときちっとルールづくりをやっていただきたいのと、何回もこの自転車通学を私も質問させていただくたび、市民の方が危険に思う。　当然、自転車で通わなければいけない地域柄ですからこれは仕方ないわけですけども、そういう中で、子供たちが社会に出たときに取締りにあったときに、私は何も聞いていないと、そういうのを知りませんでしたとか、聞いていないよなんてよく若い方が言いますけども、しっかり安全教育を積み重ねる中でやっていただきたいのと、タグの配付、これもずっと、今テープに変わったそうですけども、そもそもなぜ自転車にタグをつけなくてはいけないかというか、そこらの安全意識については、児童・生徒は意識しているんでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん）　タグの取組についてでございますけれども、スコットタグは以前議員から御提案をいただきまして、自転車通学時の児童・生徒の安全確保の観点から、子供たちが自転車の左側通行への意識を持つことができるよう取り組んだものでございます。　現在は、スコットタグから自転車への反射テープの装着としておりますが、引き続き交通安全の指導とともに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　自転車の左側に貼って、そもそも自転車というのは左側通行ですよと。警視庁のポスター、またいろんなところに、自転車は車の仲間と、車同様にというふうに周知していますし、安全協会の方を呼んで安全指導されているということでありますから、３番の安全指導にいきますけども、ポスターを作ったり呼びかけをしていると。最後、教育長は、命に関わる大切な指導を強い使命感の下で継続していくと。ぜひとも継続して、何回も何回も安全指導を子供たちに植え付けていただきたいんです。　ですけれども、先ほどの御答弁だと、それを分かっていながら右側通行しなければならない場所があると。だから、子供たちの意識の中では、本当は左側通行しなくてはいけないんだけど右側で帰るしかないんだよなんて、そういう意識はないと思うんです。　でも、それを分かっていながら、こういう地域柄どうしようもないと。ですから、これが小学校から中学校、中学校から高校に行って、高校のときも継続した安全指導をぜひともやっていただきたいし、教育委員会から各現場の各学校にも、強い使命感で教育委員会からも話をしていただきたい。　中には本当に、横断歩道で手で押していたら大人がびゅんと自転車に乗ったまま走っていくと。そういう姿を見せないように、では自転車で横断歩道を渡ったときに、全部の生徒が渡り切ったら何分かかるんですかなんて先生が本当にないような、教育長の強い使命感の下に、各学校への周知、安全指導をぜひお願いいたします。　最後のイノシシについてであります。　現状と取組についても、近隣市の状況というのもお聞きしましたけども、ちなみに山武市からは、連絡はどのような形で入ってくるんでしょうか。近隣市からの情報共有。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　有害鳥獣対策協議会を通じまして、月に一度から２か月に一度の割合で、山武市、それから芝山町等との協議の機会を持っているほか、捕獲についての情報については、逐次連絡を取り合っているような形で進めてございます。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　捕獲状況をリアルタイムで提供して、また近隣市からもリアルタイムで入ってくる、そういう捉え方でいいですか。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　近隣市の状況につきましては、リアルタイムでの入手はしておりませんが、月間隔程度での情報の提供はいただいているところでございます。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　いや、リアルタイムで、要するに情報を共有するために行っているということであったので、逆に近隣市のほうからもリアルタイムで情報が入ってくるといいのかなというふうに今私は考えるんですけども、こちらからはリアルタイムで発信するけども、ほかからは月に１回しか入ってこないとなると、もっと情報を共有できるんではないかなというふうには思っているんです。　だから、そのために防犯メールや公式ＬＩＮＥで、先日も南部ではなく七栄方面で発見されたと。これはもう南部だけのものでは、近隣、富里市を取り巻くいろんな角度から、要するにイノシシがいるということはもうお分かりになっているんで、リアルタイムでの情報共有、近隣市での、近隣市町ですね、そこの共有をぜひ、共有できるアプリがあればということであるんですけども、これはぜひとも研究だけではなくて、日本大学との連携協定の中で、こういうアプリの開発というのはぜひとも、できるんではないかなと。　動画の提供等ももっともっと飛躍していけば、これ、道路問題は通告していませんけども、そういうようないろんな市民からの通報、動画も、それも対応できるようなアプリ、この開発を、ぜひイノシシも含めて、できるんではないかなという、そこら辺の方向性というのは、お考えはあるんでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　迅速な目撃情報等の周知や共有を行うことにつきましては、議員のおっしゃいますとおり、イノシシによる被害の防止の観点から大変重要なものだと考えてございます。　情報の提供や共有のためのアプリにつきましては、市域にとどまらず、地域と申しますか、広い範囲で有効なものを使い、今後活用していきたいというふうな考えでございますので、様々な種類がございます中で、大学との連携なども含めて、これは大学側に確認をするなど、提供を求めていくような提案をさせていただきながら、効果的なアプリや機器等について研究させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　江原利勝君。 ◆（江原利勝君）　未然防止で、水際で、本当に関係者の方、また農業者にかかわらず皆さんが努力して、ここまで富里市に入り込まないところまで頑張っていらっしゃるのは重々分かります、大変な努力だと思いますし。　だけど、それは富里市は絶対大丈夫だということではなく、そこら辺の情報を、やっぱり市民も構えながら、地域の安全、また農業被害を未然に防ぐという意味では、やっぱり情報がなければ対応もできませんし、防犯メール、アプリ、ＬＩＮＥだけではなくて様々な対応を取っていただいて、安全確保、これに努めていただきたいなというふうに思っておりますので、市民が安全して暮らせる富里市とぜひともお願いしたいと思います。　一般質問は終わります。 ○議長（野並慶光君）　これで江原利勝君の質問を終わります。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　……………………………………　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　開議出席議員　　１８名欠席議員　　なし ○議長（野並慶光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、高橋益枝さん。　　　　　　　　　　（高橋益枝さん登壇） ◆（高橋益枝さん）　自民の会の高橋益枝です。　これから、３点につき一般質問を行います。　１　福祉に関することについて　　(1)生活困窮者支援について　　　ア　フードドライブ・フードバンク・フードパントリーの推進について　　(2)子育て支援について　　　ア　紙おむつの定額有償サービスについて　　(3)軽度認知障害（ＭＣＩ）について　　　ア　対策について　　　イ　周知について　２　地域の課題を地域で解決する新しい働き方について　　(1)労働者協同組合についての市の支援は。　　３　教育制度による地方創生と少子化対策について　　(1)区域外就学制度の活用について　　(2)デュアルスクールについて　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　市長、五十嵐博文君。　　　　　　　　　　（市長　五十嵐博文君登壇） ◎市長（五十嵐博文君）　高橋議員の一般質問にお答えいたします。　なお、教育関係の御質問につきましては教育長が答弁いたします。　まず、福祉に関することについてでございますが、生活困窮者支援におけるフードドライブ、フードバンク、フードパントリーの推進につきましては、この関連する三つの事業は本市と富里市社会福祉協議会が協力、連携しながら実施しており、令和３年９月１日から、「とみさとフードバンク」を開設したことに伴い、さらに拡充を図ってきたところです。　「フードドライブ」については、個人や一般家庭から食糧品の寄附を受け、地域の福祉団体やフードバンク事業を行う団体へ食糧の提供をする取組でございます。　生活支援課窓口にも食品回収ボックスを設置し、市民の皆様からの御協力により、令和３年９月から令和４年10月までの期間で45件の寄附を頂いております。　次に、「フードバンク」については御協力いただいている企業や農家の皆様から食糧品などの寄附を受け、生活困窮し、すぐにでも必要としている個人や団体への無料配付を行う取組であり、食糧品の管理をしている市社会福祉協議会に確認したところ、令和３年９月から令和４年10月までの実績では、寄附受入れ量が2,654.1キログラムで、無料提供した量は1,417.6キログラムと伺っております。　最後に、「フードパントリー」については、食糧を無料配付する特定の会場を設け、必要とする方へ配付する取組ですが、本市では生活困窮者自立支援金支給事業の利用者を対象に市社会福祉協議会から個別通知を発送し、令和３年度、令和４年度に各１回ずつ、市福祉センターを配付拠点とし、実施したところです。　今後も、市社会福祉協議会とさらなる協力、連携を図りながら、生活困窮者支援に取り組んでまいります。　次に、子育て支援についてでございますが、紙おむつの定額有償サービスにつきましては、保護者が定額の費用を負担することで、保育園に紙おむつが届き、御自宅から紙おむつを持参する負担が軽減されるサービスでございます。　現在、市内の民間認可保育所等では、３園がこのサービスを導入されていると聞いております。公立こども園では導入しておりませんが、紙おむつの定額有償サービスを受けるための費用や、特定メーカーの紙おむつを使用することに対する考え方など、利用者ニーズを把握して、保護者の負担軽減につながるよう取組を進めてまいります。　次に、軽度認知障害、ＭＣＩについてでございますが、軽度認知障害は、認知症初期の前段階で軽い記憶障害等はあっても日常生活には支障のない状態であり、早期に発見し、適切な対策を取れば、症状の改善や認知症の発症を予防することができる可能性があると言われております。　軽度認知障害を含む本市の認知症対策といたしましては、認知症に関する相談機関として、認知症初期集中支援チームを平成30年度に設置し、認知症専門医療機関や各地域包括支援センターなどと連携し、様々な相談に応じております。　また、認知症予防や介護予防、閉じ籠もり防止のための交流場所として、各地域包括支援センターや介護サービス事業所などの御協力をいただき、令和４年11月末日現在で、認知症カフェを６回、サロンを７回、それぞれ開催しております。　次に、周知についてでございますが、市職員や市民を対象に、認知症サポーター養成講座を開催しているほか、認知症の症状や、その支援体制などについての情報を一冊にまとめた「富里市認知症ケアパス・医療介護マップ」を市内公共施設や各地域包括支援センターにおいて配布し、また市公式ホームページに掲載するなど、認知症に対する情報提供に努めております。　また、認知症に対する理解を深めていただくため、令和４年11月５日に認知症専門医を講師に招き、認知症講演会を開催したところ、70名の市民の皆様の参加がありました。　軽度認知障害を含む認知症は、家族や周辺の方々が認知症を正しく理解し、日常生活の中で認知症の特徴的な行動を見逃さず、早期に専門医等に相談することが重要となります。　今後も、認知症の方や高齢者が住み慣れた環境で安心して暮らすことができるよう、認知症に対する啓発活動や予防対策の実施に努めてまいります。　次に、地域課題を地域で解決する新しい働き方についてでございますが、労働者協同組合についての市の支援は、との御質問につきましては、労働者協同組合は令和４年10月に施行した「労働者協同組合法」に基づき設立される法人であり、労働者が組合員として出資することで、経営や運営にも責任を持ち、主体的に地域貢献や課題解決に取り組むことが可能となるとともに、民主的な経営が行われることも期待されております。　この新しい法人制度が普及することにより、地域における多様な就労機会の創出などを促進し、持続可能で、活力ある地域社会の実現に資することができるものと認識しております。　労働者協同組合の主な特色は、労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能で、例えば介護・福祉関連、子育て関連や、農産物加工販売所の拠点整備等の地域づくり関連など、地域における多様な需要に応じた事業が実施可能となっております。　また、現に活動する企業組合、ＮＰＯ法人が、労働者協同組合に円滑に組織変更を行うための制度も設けられています。　本市といたしましては、労働者協同組合法の趣旨や制度について、国や千葉県からの情報や先進事例の紹介などを含め、市広報紙、市公式ホームページなどを活用し、地域で活動する団体や市民の皆様に、広く周知することが重要と考えております。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　教育長、吉野光好君。　　　　　　　　　　（教育長　吉野光好君登壇） ◎教育長（吉野光好君）　高橋議員の一般質問にお答えいたします。　教育制度による地方創生と少子化対策についてでございますが、区域外就学制度の活用につきましては、地理的な理由や身体的な理由のほか、家庭の特別な事情など児童・生徒等の具体的な事由により、保護者が他市町村の学校の就学を希望する場合、関係市町村の教育委員会との協議に基づき対応しております。　次に、デュアルスクールについてでございますが、地方と都市、二つの学校の行き来を容易にし、双方の教育を受けることができる「新しい学校のかたち」と言われ、区域外就学制度を活用することにより、都市部に住民票を置いたまま保護者の短期移住に合わせて地方の学校に学籍を異動させることができるというものでございます。　地方と都市双方で学び、交流を体験することで、双方の視点を持つ多様な価値観の醸成を目指した取組となり、受入れ地域は交流人口の増加による地域の活性化や、移住の促進が期待されているところでございます。　本市といたしましては、今後のデュアルスクールの在り方について、地域活性化などの視点から、受入れ地域としてどのような可能性があるのか、調査・研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　では、再質問をお願いします。　今現在、物価高により貧困の家庭が増加していると思われます。　その貧困についてですが、貧困には相対的貧困と絶対的貧困があり、相対的貧困は世帯所得が全世帯の中央値の半分未満である人の比率を示します。　厚生労働省の調査によると、2015年の相対的貧困率は15.6パーセント、子供の貧困率は13.9パーセントです。ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8パーセントととても深刻な状態です。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構ですが、による2017年の発表によると、先進国37か国中７番目に高い結果が出ています。　また、絶対的貧困は国、地域の生活レベルとは無関係に、生きる上で必要最低限の生活水準が満たされていない状態を示します。世界銀行は、2015年に１日1.9ドルを国際貧困ラインに改定しました。また、ＮＰＯ法人キッズドアのアンケート調査ですが、このキッズドアというのは、年末年始に米などを送る食料支援をしているところなんですけれども、そこに申し込んだ子育て世帯が対象に、1,846世帯からアンケートを取りました。そのうち58.7パーセントが母子世帯で、一日の平均的な食事の回数が２回との回答は子供で13パーセント、保護者で47パーセントでした。保護者の中でも１回と答えた人も17パーセントいました。　食べたくなくて食べないとは違いますので、こういう結果も出ております。悲しいことですけれども。　それではフードドライブについてですが、御答弁のとおりです。また、企業と個人のどちらかも受け取り、渡し先は福祉施設や個人のどちらにも渡す活動であり、企業との合意書や福祉施設との合意書を締結して、食品のマッチングを行います。　千葉花見川ライオンズクラブ、コープ花見川店では、フードドライブを行っています。すぐ最近では2022年ですが、11月29日に市川市はファミリーマートとフードドライブ事業の合意書を交わしました。ファミリーマートは、昨年の４月から全国規模で展開しており、自治体との連携は県内で初めてです。　そこで、本市としても店舗、自治会のお祭り等、食品を持ち寄るようなところで、そういうコーナーを設けていただくような働きかけはできないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君）　高橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。　市として自治会のお祭り、あるいはフェスタ、あるいは店舗などで食品を持ち寄るコーナーを設けられないかというお尋ねでございます。　お祭りやフェスタということになりますと、店舗も含めましてそれぞれの自治会、フェスタ、あるいは実行委員会、あるいは店舗の方との調整、あるいは協議が必要になろうかと思いますので、今後また社会福祉協議会とも連携しながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　ぜひ、検討していただきたいと思います。それで、どんどん進めていっていただいたらいいかなと思います。　次に、フードバンクについてですが、食品の収集、保管、管理、配付までの一連の活動全般を行いますが、今社会福祉協議会が行っているということですので、見守っていきたいと思います。　そこでお尋ねします。　富里市の防災備蓄しています、その防災用の備蓄品の食品を交換するとき、そういうとき、その食品をこういうフードバンクのようなところに活用されているのでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君）　防災備蓄品に関することですので、私のほうからお答えさせていただきます。　賞味期限が近づいております災害用備蓄食料の活用につきましては、防災啓発物資として市内小・中学校への児童・生徒への配付や、防災訓練での活用、また生活困窮者への緊急物資としてフードバンクへ提供するなど、有効活用に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。
   ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　いろいろと様々に有効に活用されているようですので安心しました。　次に、フードパントリーについてですが、個人への食品提供を行う活動で、これは子育て世帯、母子家庭、独り暮らしの高齢者、経済的困窮者などが主な対象になります。　食材は、社会福祉協議会、地方自治体、企業から寄附されそれを配付するのですが、その場所が必要になります。その場所の提供、また活動していただける施設、団体等に呼びかけることはできませんでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君）　施設や団体に対しましてフードパントリーの場所の提供など呼びかけられないかとのお尋ねでございます。　フードパントリーにつきましては、本市でも実績はまだ数回と少ない状況にございますので、今後フードパントリーの実施に向けて、食料品の配付場所の提供、あるいは活動スタッフなど準備に向けて、そしてまたその方法について社会福祉協議会と共に検討してまいりたいと現在考えております。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　ぜひ、様々な活用、活動をしていっていただきたいと思います。　令和３年９月にとみさとフードバンクを開設され、さらに拡充されるとのことですので期待します。　また、社会福祉協議会と協力、連携を図りながら支援に取り組んでいかれるとのことですので、これから寒くなります、少しでも食料が必要な方のところに届きますように広げ、どんどん進めていただきたいと思います。　以上です。　次に、子育て支援についてに入ります。　アの紙おむつの定額有償サービスについてです。　これは、花王グループカスタマーマーケティングが行っているＫａｏすまいる登園という事業で、保育施設でメリーズのおむつ、おしり拭きが１か月定額で使いたい放題です。おむつ、おしり拭きが保育園に直接届き、保護者のおむつ持参や保育士のおむつ管理の負担を軽減するものです。名前を書いたりなどもあるようですので、いいかなと思いますけれども。　また保育施設ではサイズ管理のみ、おむつが足りなくなる心配がなく、子供と向き合える時間が増えます。保護者にとっても手間が省けます。園児にとっては、メーカーが特定されますので、デメリットもありますけれども、君津市では11月から実証実験を始めました。　保育園、こども園の３園ですが、そこに通うゼロから２歳児が対象です。12月28日までで実験期間中は無償です。その実験結果を見守ってから検討していくようですけれども、富里市でもそういうことを検討していただくのはいかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君）　君津市の実証実験等の結果を見て検討してはどうかというお尋ねかと思います。　御提案いただきました君津市の実証実験結果を今後参考にさせていただくとともに、本市の公立こども園を御利用いただく保護者の方々がどのように考えておられるか、把握の方法も含めまして、保護者の負担軽減につながる取組を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　取組を研究していただけるとのことですけれども、もう既に浦安市、隣の八街市は導入しています。月に2,980円の支払いは保護者の方々にとってはメリットがあるのではないかなと思います。このコロナ禍の中、物価の高騰を考えますと、定額になるのは経済的負担の軽減にもなり得ると考えられますので、ぜひ研究を深く深く進めていただきたいと思います。　次に、ＭＣＩに入ります。軽度認知障害です。　ＭＣＩとは初期認知症の前の段階で、物忘れの自覚があり、何かヒントがあれば思い出せる程度です。　富里市の市民の方にとって、いろいろと安心して生活できるような対策、対応がお答えの中に見られます、取られているようです。　御答弁のように、早期の対策を取れば、認知症への進行を抑えられる可能性があります。　ＭＣＩは簡単な血液検査でリスクを発見できます。早ければ40代で兆候が見られ、運動など生活習慣の改善が有効になります。この血液検査は、アミロイドβペプチドの排除や毒性を弱める機能を持つ血液中の三つのタンパク質を調べることで、ＭＣＩのリスクを判定することができるそうです。認知機能健常者とＭＣＩの方を80パーセントの精度で識別可能だそうです。　また、ＭＣＩスクリーニング検査プラスというのがあります。そういう検査あります。現在の体の状態を数値で見ることができるそうです。定期的に検査を受けて、数値の推移を捉え、自覚症状が出る前に、体の中で起こっている変化が分かる検査です。ＭＣＩになる前に気づき、認知症に進行させないきっかけになります。　また、新聞報道によりますと、2021年に全国の警察に届出があった行方不明者は７万9,218人、そのうち認知症は２割強を占める、過去最多の１万763人でした。警察庁が認知症不明者の統計を取り始めた10年前の1.8倍に増えているそうです。　ただし、認知症不明者は届出があった当日が73.9パーセント生存確認されていて、１週間以内が99.4パーセントが確認され、遺体で発見されたのは450人でした。警察に届けを出さずに発見された人もいるのではないかと思われます。　ＭＣＩは簡単な血液検査でリスクが発見できます。保険適用外なので高額ですが、脳ドックのように国に働きかけ、支援を受けられるようになりませんでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君）　ＭＣＩの検査についてのお尋ねでございます。　市内で検査を現在実施しておられる、とある医療機関に確認をさせていただきましたところ、１件当たり検査費用が約２万7,000円程度が必要ということでございました。　この検査は御指摘のとおり保険適用外となってございまして、現在のところその支援策はございません。今後、国や県のまた動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　かなり高額なので、私が調べたところでは２万2,000円でしたけれども、国や県への要望をぜひお願いしたいと思います。　次に、周知についてですが、報道によりますと、認知症の前段階とされる軽度認知障害、ＭＣＩについて、認知症の介護経験のない人の84.9パーセントが知らないと回答しています。介護経験者でも54.7パーセントが知らないと答えています。ＭＣＩの段階であれば、適切な治療や予防策で認知機能を維持、回復できる可能性があります。そのことを知っているのは、回復できることを知っているのはですね、そのことを知っているのは介護未経験者で12.0パーセント、経験者でも40.3パーセントです。　本市では、いろいろなパンフレットが作成され、富里市独自の支援体制が培われています。早期の対策で、認知症への進行を抑えられる可能性があるとして、ＭＣＩの周知について検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君）　軽度認知障害、ＭＣＩの周知に関するお尋ねでございます。　地域包括支援センターなどによります定期訪問の際に、適宜説明を加えながらパンフレットなどを渡しているほか、各種事業の際にも必要に応じて配布をさせていただいているところでございます。今後も引き続きまして、必要な方に情報が行き渡りますよう、周知に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　いろいろと各種事業を行われているようで安心します。引き続き、周知に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、２に入ります。　地域の課題を地域で解決する新しい働き方について、労働者協同組合についての市の支援はということですが、広く市民に周知していただけるとお答えがありましたので、よりやっていただきたいと思います。　労働者協同組合は３人の発起で法人ができます。出資額に関係なく、意思決定に１人１票を付与されます。出資金は、株式会社の資本金に該当されます。組合と組合員は労働契約を結び、組合員は労働基準法や最低賃金法で企業で働くのと同様の権利が守られます。都道府県でも内容の周知や相談窓口の設置、学習会等始められています。　その中で、京都府京丹後市は人口５万人強の市ですが、10月施行の労働者協同組合法に基づく協同労働の法人格、労協の設立、支援を決めました。一団体等につき最大90万円を補助するほか、勉強会や設立までの相談体制も充実させました。先進事例としていかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　高橋議員の再質問にお答えいたします。　労政に関することですので、私からお答えをさせていただきます。　労働者協同組合につきましては都道府県知事による監督を受けることになっており、千葉県では制度や設立に関する窓口が設置されましたほか、セミナーを開催するなど、設立に関する支援が行われております。　本市といたしましては千葉県と連携しながら支援に努めてまいります。また、先進事例では専門のコーディネーターが事業の立ち上げや立ち上げた後の事業運営のサポートをし、また立ち上げ費用に対しまして補助金を交付している事例がありますので、これら先進的な事例を参考に検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　ぜひ、研究を進めていただきたいと思います。　また、ほかにも先進事例はあります。　労協として法人化したのは11月８日現在のところ報道によりますと、東京都新宿区、三重県四日市市、鈴鹿市、福岡県大牟田市、兵庫県姫路市等あり、キャンプ場の運営、地域の高齢者支援、困窮者の就労支援、障害者福祉サービス等いろいろ様々です。　千葉県でも支援が行われているようですが、労働者派遣以外のあらゆる事業ができます。富里市の課題解決、元気が出る取組等にもなる事業を市民と共に考えていただきたいと思います。これからの進め方に期待していますがいかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君）　長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君）　お答えいたします。　市長答弁にもありましたように、地域における多様な就労機会の創出などを促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することができるものと認識をしており、地域における多様な需要に応じた事業が実施可能となっておりますので、具体的な取組事例などを地域で活動する団体や、市民の皆様に広く御紹介してまいります。　以上でございます。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　これは、いろいろな課にわたると思いますけれども、ぜひ関係各課が連携し、労働者協同組合の設立や支援を進めていただきたいと思います。　次に、教育制度による地方創生と少子化対策についてです。　区域外就学制度の活用について、平成29年７月に文部科学省から地方移住に伴う区域外就学制度の活用について通知されています。　市町村教育委員会において、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申立てによりこれを認めることができることとしております。　この相当と認めるときには、地方への一時的な移住や、２地域に居住するといった理由から、保護者が児童・生徒を住所の存する市町村以外の学校において就学させようとする際、市町村教育委員会において、教育上の影響等に留意しつつ、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認められる場合も含まれるところですとあります。　家庭の特別な事情等いろいろあり、対応しているとのことですので、活用されていると考えます。引き続き、様々な児童・生徒にきめ細かな対応をお願いします。　次に、（２）デュアルスクールについてですが、この取組がもたらす効果として、児童は地方と都市双方での生活を体験することによる多様な価値観の醸成ができます。保護者においては、新たな働き方やライフスタイルの実現ができ、子供と過ごす時間の増加は、将来的な２地域居住や移住に向けての子供の教育に関する不安の払拭とあります。　子育てや介護のために短期実家に帰省する方、単身赴任の方、その方にも可能です。　現在、徳島県、長野県、富山県、岩手県、北海道、東京都、沖縄県で取り組んでいます。　本市でも、デュアルスクール制度を活用するお考えはありますか。 ○議長（野並慶光君）　金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん）　高橋議員の再質問にお答えいたします。　デュアルスクールの活用についての御質問でございますが、デュアルスクールでは自然豊かな環境で新たな発見をしたり、都会と田舎のそれぞれのよさを知ったり、様々な体験や新しい環境からチャレンジ精神が生まれるなど、豊かな心の育みにも効果が期待できます。　本市におきましても、豊かな自然環境に囲まれ環境教育活動に生かした小規模の学校がございますので、交流、関係人口などの動向とともに地方移住等に伴うデュアルスクールの活用について研究していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（野並慶光君）　高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん）　交流人口から発展して移住のほうにも行くかもしれないこともありますけれども、これは児童・生徒を第一に考えた上での取組です。　総務省は、全国の都道府県と市町村の相談窓口などで、2021年度に計32万3,931件の移住相談を受け付けたと発表しました。前年度に比べ11パーセントも増え、集計を始めた15年度以降で最多となっています。　本市は、自然環境にも恵まれています。スイカ、ニンジン等農産物にも恵まれています。もう一つ言わせていただければ、特徴として、乗馬クラブや牧場が多々、多数あります。　そこで、少し前なんですけれども第72回千葉県民体育大会では、馬術競技で団体３位に入賞しています。また、ホースボールも始まりました。　そういうことから、いろいろとこういうアピールするところがたくさんあると思います。馬に興味のある児童・生徒、保護者の方にも特徴ある体験をアピールしてはどうでしょうか。ほかにもいろいろと考えられると思います。ぜひ、研究を深めていただきたいと思います。　以上で終わりです。 ○議長（野並慶光君）　これで、高橋益枝さんの質問を終わります。　明６日にも一般質問を行います。　本日はこれで一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了しました。　明６日は、午後１時から会議を開きます。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　…………………………………　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　散会　　　　　　　　　　　　　…………………………………...